兵庫県選出国会議員との懇談会開催

2005/02/10

日本医師会新霞ヶ関ビル研修室にて開催－平成17年３月24日

日本医師連盟は平成１７年２月９日より、東京・霞ヶ関に開設した「日本医師連盟霞が関研修室」において、われわれの意見や要望を国政に反映するために、各都道府県小選挙区担当責任者等と地元選出の自民党国会議員との懇談会を開始した。

全国を３０地区に分け、２月９日から４月末まで、２４回開催される予定であり、３月２４日は兵庫県医師連盟が担当県となり、本県から３０数名の代表者等が上京して懇談会が開催された。
まず、宮崎日本医師連盟副委員長の挨拶から開始された。宮崎副委員長は「この研修室はマスコミ、国会議員などと医師連盟を結ぶために設置された。今年は小選挙区の代表と国会議員との懇談会を３７回にわたって開催する。各地区では、なかなか個人的な懇談はできないが、東京では医師連盟としてより効果的に意見交換ができる。」と抱負を述べられた。

次いで、 武見参議院議員から「医療費の総枠制の阻止、社会保険庁の解体、医療法の改正における認定医療法人の問題、そして、中医協の委員配置」などについて解説された。医療費の伸び率を制限して、国の負担を軽減するために「社会保障のあり方に関する懇談会」は５月をめどに結論を出そうとしている。若し、この方針が承認されるなら、 医療費はもちろんのこと、我が国の社会保障の将来やあり方に大きな影響を及ぼすので、絶対に阻止しなくてはならないと強調された。　
引き続いて、野中日本医師連盟常務執行委員が、現在、審議され来年４月に施行される『介護保険改正』について、日本医師会の見解を述べられた。

その後の『衆参議員との懇談会」では、各選挙区に分かれて、地元の議員と担当責任者が同じテーブルを囲んで懇談した。我々医師連盟は、混合診療の絶対阻止、医療費 など社会保障の総枠制反対、これからの社会保障制度のあり方と取り組み、消費税、 タバコ、そして、立法府と政策立案－立法府のあり方－などについて提案し、議員の 理解を求めた。
小泉内閣は内閣府に直属の諮問機関を設置し、財政主導の社会保障制度を実施しようとしている。従来の日本医師連盟は、各審議会や自民党の厚生族に働きかけて、医療費や健康保険制度の改正に取り組んで来たが、この方法は小泉首相には通用しなくなった。昨年、秋には混合診療の解禁を阻止するために、植松日本医師連盟委員長は６００余万人の署名を集めて国会請願を実現し、さらに、国民医療推進会議による阻止運動を全国に展開した。このような運動を通じて、これからは医師連盟の会員は、住民と共に、そして、国会議員にも働きかけて、より良い社会保障 制度を創り上げるスタートとなるに違いありません。