医療機関への不公平税制

2008/08/30

社会保障費の財源確保のため、契機の良し悪しにあまり左右されず世代間格差是正に資する財源として消費税の社会保障財源化への必要性が言われて久しい。

来るべき総選挙に向けて、ねじれ国会に代表される不安定な政局の中、消費税がまたもや与野党の政争の具となっている。その中で以前から問題となっているのが医療費非課税という名目で、実のところ消費税の負担を損税として医療機関に押し付けている不公平税制である。

医療は国民の生命や健康維持に直接関係するので患者負担を増やさない政策的配慮から患者には消費税が課されていない。医薬品を購入時に発生した消費税は医療機関が最終消費者として損税負担することにより逆進性を緩和しているのである。

厚労省は医療保険に関する消費税は診療報酬で補填していると言うが実態は曖昧かつ不十分である。この様な現状で消費税増税が行われば医療機関の消費税倒産出現の可能性も危惧される。

これ以上の医療機関の損税増を避けるためには医療の完全非課税、ゼロ税率を採用するべきである。

（西宮市　K氏）
[2008/08/30]