平成30年診療報酬改定に向けて

2017/09/25

  平成30年は医療保険、介護保険の同時改定の年となる。これまで財務省などが発表する資料では他の産業に比べて診療報酬の伸びが勝っているようなデータが出されることがあるが、あれは明らかに意図的な情報操作で（基準となる年度が1990年台と古く、当時は診療報酬は伸びていた）、実態を反映していないデータ解釈である。リーマンショック以降あらゆる業態の伸びは著しく低下しているが医療機関の従事者数は医療需要の拡大と共に毎年増え続け、2002年を基準として比較すると20014年には48%増となっているが、一人当たりの給与は2009年比で2015年は97.5%と低下しているのである（アベノミクスが始まった2012年以降も給与は減少を続けている）。
  データはどの年度を基準として比較するかで大きく解釈は異なり、アベノミクスが始まった2012年を基準とすると2016年の消費者物価指数は約104、賃金指数は約103であるのに対し、診療報酬本体は約101と低く抑えられており、医療機関の従事者はアベノミクスの恩恵を受けていないというのが実態なのである。
  全国で300万人以上が医療機関に従事しておりこの給与水準の引き上げのためには是非とも診療報酬本体の引き上げが必要であり、特に基本診療料の引き上げが必要である。

（神戸市、T.M）