再登板した第2次トランプ政権が巻き起こす4大嵐

2025/08/01

2025年1月20日、トランプ氏は第2次政権に返り咲くと、就任初月だけで108件もの大統領令を乱発し、そのうち30％以上を移民対策に充てた。ピーター・ナバロ前商務長官ら強硬派ブレーンが主導する経済ナショナリズムは、「米国を搾取から守る」名の下、国内産業保護と排外主義を一体的に進めている。

4月2日には「相互関税（reciprocal tariffs）」を発動。平均22.5％の上乗せ率で、 ・カナダ・メキシコ産の自動車に10％ ・EUからの鉄鋼・アルミに25％ ・中国製品には最大54％（当初34％から引き上げ） という異例の高率関税を一斉適用した。米国の年間輸入総額は約2.3兆ドル減少し、発動直後の1週間でS&P500は約7％急落している。

移民政策でも“ゼロ・トレランス”を継承し、不法入国者の強制送還数は1～3月だけで13万人に達した。連邦予算のうち、移民・関税執行機関（ICE）は前年比で約20％増の95億ドルを確保し、新たに8ヵ所の拘留施設建設を決定。親子分離や第三国移住構想を打ち出し、米国内の移民支持率は過去1年で50％→40％へ落ち込んだ。

この4大政策は一枚岩で、「関税収入→ICE予算→大統領令乱発」のサイクルを構築する強硬派の無慈悲なショック・ドクトリンである。世界のサプライチェーンと国際秩序は大きく揺さぶられ、次期中間選挙（2026年11月）に向けて米国内の分断もいっそう深まっている。

Ｙ．Ｍ（たつの市揖保郡）