令和6年の診療報酬改定で、特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧」が除外されることとなりました。これらの疾患が主となる傷病の患者に対し、それぞれ月2回を上限に診療所では225点、100床未満の病院は147点、200床未満の病院では87点を安定して算定できていた医療機関にとっては、収益に大きな影響のある改定です。処方箋料の68→60点と一方的な値下げもあります。
コロナ、インフルエンザと国民の健康管理に貢献してきたのに、従来特定疾患管理料が算定できた高血圧、糖尿病、高脂血症が生活習慣病として、別枠にされ、算定に関しても患者個別に書面による指導が必要とされ医療機関の負担が増えます。こんな改定には賛成できませんというのが医療機関の本音ではないでしょうか。
　政府は、日本全体で賃上げをといいながら、診療報酬は+0.88%の上昇のみで、従業員への最低賃金はここ2年間で軒並み10%程度はあがっています。診療報酬改定による減算が影響すれば、クリニックの存続が危ぶまれそうです。
　日医、医師会ともに頑張っているのですが、この評価されないことが、とても悔しい気持ちになるのです。政府（特に財務省）は医師を、目の敵にしているとしか思えません。また医師だから、全員が経済的にゆとりが有る訳では、ありません。
　しかしながら医師として生活習慣病の指導を丁寧に行い、新設の「生活習慣病管理料Ⅱ」をきっちり算定しこの衝撃に備えたいと思っております。まだストライキを起こしたり厚労省に乗り込んでゆくほどではないかもしれませんが、日医には「あまり私たちを怒らせないほうがいい」という対抗措置をそろそろ考えていただいても良いかなと思っています。